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3件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1948-07-04 第2回国会 衆議院 農林委員会 第34号

また國民に健全なる娯樂を與えることであり、また國家公共團体の財源を取得する三点にあると思うのであります。しかるにこの法案によつては決して畜産の振興にもならなければ、また健全なる娯樂にも寄與はできないのであります。例を申しますならば、競馬の施行方法によりましてあるいは馬産を阻害し、あるいは馬産を振興するに重要な役割を演ずることは從來の経験に徴して明らかであります。

田口助太郎

1947-09-17 第1回国会 参議院 司法委員会 第22号

私は率直に憲法の條文を受けまして、今度の賠償法というものは、國家公共團体賠償法という名前にするのがよくはないかと思います。國家賠償法というと、公共團体はどうなつたのかということを、これはちよつと注意が喚起されないと私は考えるのであります。この法案の名称それ自身が私は適当でないと思ひます。私は公共團体という四字を省かなければならんという積極的理由は何もないと思います。

松村眞一郎

1947-07-16 第1回国会 衆議院 司法委員会 第4号

從つてただいまのような場合においては、國家公共團体費用負担者と双方に責任があることにし、しかもそれは権利者がそのいずれでも選択をして請求権行使ができるという建前をとることがむしろ法の見地から見て当然ではないでしようか。この規定によれば費用負担者のある場合においては、その人のみに請求ができるのであつて國家並びに公共團体にはやれぬ。

花村四郎

1947-07-16 第1回国会 衆議院 司法委員会 第4号

第一條は、公権力の行使にあたる公務員不法行為についてのみ、國または公共團体賠償責任を認められるというふうに限定されているようでありますが、國家公共團体活動中、非権力的な者及び法規上嚴格な意味の公務員以外の者の活動については、すべて民法及び他の特別法賠償制度に任せるという趣旨に了承して差支えないものでありましようか。

佐瀬昌三

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